本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本ブロードキャストスタジオ（以下「当社」といいます。）が提供する各種スタジオ利用、収録、制作、配信、機材レンタルおよび関連技術サポートサービスの利用条件を定めるものです。ご利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社サービスをご利用ください。
1. はじめにおよび本規約への同意
利用者は、当社が提供する以下のサービスを申し込む、利用する、またはその予約・見積・発注を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- ライブ配信スタジオ利用
- 番組・CM収録
- 企業説明会の映像制作
- インタビュー・対談撮影
- 音声収録およびMA対応
- 配信機材レンタルと技術サポート
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法律上の制限を受ける者が利用する場合は、法定代理人、後見人、保佐人、補助人その他適法な代理権限を有する者の同意を得たうえで申し込むものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を提供します。具体的な内容、納期、料金、利用条件、成果物の範囲は、別途見積書、申込書、個別契約、発注書または当社の案内により定めるものとします。
- ライブ配信スタジオの貸出および配信オペレーション
- 番組、CM、PR動画その他映像の収録・編集・制作
- 企業説明会、採用イベント、セミナー等の映像制作および配信支援
- インタビュー、対談、対話形式コンテンツの撮影および収録
- 音声収録、整音、ミキシング、MA、ナレーション収録支援
- 配信機材、撮影機材、音響機材、周辺機器のレンタルおよび技術サポート
当社は、機材の保守、法令遵守、安全確保、運営上の必要性その他合理的理由により、事前通知のうえでサービス内容、設備、仕様、提供方法を変更することがあります。ただし、緊急時またはやむを得ない場合は、事後速やかに通知します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 法令、公序良俗、第三者の権利および当社の指示・ルールを遵守すること。
- 収録・配信・撮影・公開に必要な許諾、出演契約、ロケ許可、音楽著作権処理、肖像権・パブリシティ権対応等を自らの責任と費用で適法に取得すること。
- 利用者が持ち込む機材、データ、素材、衣装、小道具、飲食物等について、安全性および適法性を確保すること。
- 当社施設、設備、機材、備品を善良な管理者の注意をもって取り扱い、故意または過失により損害を与えた場合はその損害を賠償すること。
- 配信・収録の内容が法令違反、第三者権利侵害、名誉毀損、わいせつ、差別、誹謗中傷、反社会的行為に該当しないよう管理すること。
- 感染症対策、防災、安全管理、施設利用ルール、搬入搬出ルール、騒音・電力・火気・危険物に関する指示に従うこと。
利用者は、利用者自身、出演者、スタッフ、代理人、委託先その他利用者関係者の行為について一切の責任を負うものとします。
4. 支払条件および料金
料金、追加費用、キャンセル料、機材レンタル費、延長料金、夜間料金、特急対応費、編集費、納品費、交通費、外部手配費用その他の費用は、別途当社が提示する見積書、料金表、契約条件または個別契約に従うものとします。
- 利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 請求後の減額、相殺、支払拒絶、支払留保は、法令上認められる場合を除きできません。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限がある場合は当該上限を適用します。
- 当社が必要と判断した場合、前払い、保証金、デポジット、与信確認を求めることがあります。
5. キャンセルおよび返金
利用者によるキャンセル、日程変更、仕様変更には、当社の定めるキャンセルポリシーが適用されます。個別契約に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。
- 予約確定後のキャンセルは、準備状況、手配済み費用、スタッフ確保、機材確保、外部委託の有無等を考慮し、当社所定のキャンセル料が発生します。
- 当日キャンセル、無断不来場、開始後の中止、利用者都合による短縮利用の場合、当社は実費、準備費、機会損失その他合理的な範囲の費用を請求できます。
- 収録・制作・配信が開始された後、利用者都合による中断または仕様変更があった場合、既に発生した作業費用および実費は返金対象外とします。
- 天災地変、交通障害、行政指導、感染症拡大、停電、通信障害その他当社の責めに帰さない事由により実施困難となった場合の取扱いは、個別事情を踏まえ、法令および個別契約に従い協議のうえ定めます。
返金が発生する場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は当社の定めまたは個別契約によります。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、業務中断、信用毀損について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った対価の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、利用者が持ち込んだデータ、機材、素材、アカウント、ネットワーク設定、外部サービス、第三者提供素材に起因する不具合、損害、事故について責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が提供する施設、設備、機材、資料、テンプレート、ノウハウ、編集データ、演出案、撮影データ、音声データ、映像データ、配信データ、制作物その他成果物に関する著作権、著作者人格権その他一切の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、当社の事前承諾なく、当社のロゴ、商号、写真、図面、マニュアル、成果物、機材画像等を複製、転載、改変、公衆送信、再配布してはなりません。
- 成果物の権利帰属、利用範囲、二次利用、編集権、クレジット表記の要否は個別契約で定めます。
- 利用者が提供した素材については、利用者が適法な権利を有することを保証するものとし、当社が適法な範囲で業務遂行のために利用できるものとします。
- 当社が制作に際して使用する第三者素材、音源、フォント、ソフトウェア、プラグイン等は、それぞれのライセンス条件に従います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、問い合わせ対応、見積作成、契約締結、サービス提供、アフターサポート、請求管理、安全管理、品質向上、法令遵守の目的で個人情報を利用します。
- 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはその他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者は、配信・収録・撮影にあたり、出演者、来場者、関係者その他第三者の個人情報を取り扱う場合、必要な同意取得、通知、表示、管理を自らの責任で行うものとします。
- ネットワーク接続やクラウドサービス利用がある場合、利用者は当該外部サービスの利用規約およびプライバシーポリシーも遵守するものとします。
個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求については、法令に従い合理的な範囲で対応します。
9. 不可抗力
天災地変、火災、爆発、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改正、行政指導、輸送障害、設備故障、サイバー攻撃、サーバ障害、その他当事者の合理的支配を超える事由により、当社が本規約または個別契約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力事由が継続する場合、当社はサービス提供の延期、中止、代替手段の提案、日程再調整を行うことがあります。
10. 本規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
- 変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知した時点、または別途定める効力発生日から適用されます。
- 変更後に利用者が当社サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
- 変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な事前告知に努めます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および個別契約の準拠法は日本法とします。
本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により専属管轄が認められない場合は、この限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積、予約、請求、キャンセル、個人情報等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社日本ブロードキャストスタジオ
- 住所：〒105-0004 東京都港区新橋4丁目24-11 新橋ユニオンビル 6階
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6435-8274
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、法令、裁判所の確定判決、仲裁判断その他により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
当該無効等とされた条項は、法令上可能な限り、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとします。
以上